サイバーストーカーと言われているネットストーカーは、2012年から増加傾向にあり2019年は9542件、中でもSNSによる18歳未満の被害は非常に多くなってきています。
これほど多くなってきている、ネットストーカーの被害にあったときどういった対処をすべきか詳しく紹介していきます。
ストーカー規制法について
ストーカー規制の目的（法第1条） ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。
引用先：警視庁
上記のように、「つきまとい」を何度も行い対象者に警告をしたり、これによって被害を受けている人を守る法律になります。
危険性が高い、悪質な時には逮捕されるケースもあります。
このストーカー規制法が制定されたきっかけは、桶川ストーカー殺人事件です。
桶川ストーカー殺人事件
桶川ストーカー殺人事件とは、女子大学生が元交際相手の男を中心とする犯人グループから嫌がらせ行為を受け続けた末、1999年10月26日に埼玉県桶川市のJR東日本高崎線桶川駅前で殺害された事件。警察捜査上の名称はJR桶川駅西口女子大生路上殺人事件。桶川事件とも呼ばれる。
引用元：wikipedia
この殺人事件が起こるまで、ストーカー行為を規制する法律はなく、この事件がきっかけでストーカー規制法が制定されたのです。
ネットストーカー被害にあったら…
ネットストーカーは、粘着質な方が多く一人で悩んでいても解決しません。
放置しておくと、さらに被害が拡大してしまう恐れがある為、迅速に解決する必要があります。
では、被害拡大しない為にはどういった対応が必要になるのでしょうか。
警察に相談
ネットストーカーの行動が酷くなった時には、早めに警察に相談をしましょう。
しかし、事件性がなかかったり、ストーカー規制法に当てはまらない場合には警察が動いてくれない場合があります。
こういった場合には、法の専門家である弁護士に相談してみるのもおすすめです。
直接示談をする
被害届を提出して法的な処置をすることで、裁判へと発展します。
裁判になると、ストーカー自身大きな問題になることを恐れ、示談の申し込みがあるでしょう。
ストーカー事件の場合被害者を保護する目的から自身が出廷をするのではなく、弁護士に依頼することが望ましいです。
専門家に依頼をしうた方が、精神的な問題はもちろん、解決もスピーディーになります。
被害を受けていると思ったら…
もし、ネットストーカーに被害にあっていると感じたときには、株式会社アイゲートに相談してください。
どういった被害を受けているのか状況を確認し、これ以上被害が大きくならないように対策を行います。
株式会社アイゲートでは、ネット業界に精通している弁護士と提携をしている為、内容を迅速に把握し解決へと導いてくれます。
法的な問題以外に解決しなければいけないことは、株式会社アイゲートにお任せください。
しつこいネットストーカーを撃退し、安心で安全なネット環境を作れるようにサポートいたします。
