誹謗中傷対策に効果的な対処方法

誹謗中傷対策

最近では、ネット上で発生する誹謗中傷、風評被害が重大な問題となっています。
事実ではない情報の拡散を企業が受けることで、倒産の危機にまで発展することもあります。大企業になると、こういった炎上、誹謗中傷を対策する部署まで設けているほど誹謗中傷に危機感を持っています。
誹謗中傷、風評被害にあった場合どのような対策を行えばよいのか紹介していきます。

誹謗中傷の定義と具体的な例

2001年から増加している誹謗中傷被害は、今現在でも増加傾向にあります。

個人が誹謗中傷、風評被害を受けると精神的な苦痛の面から自殺に追い込まれる方もおり、事態は悪化しています。
発信者を特定しようと色々な方法で調査をしますが、結果特定できず泣き寝入りする羽目になります。

実際に2001年に発生した誹謗中傷事件を紹介していきます。

この誹謗中傷事件は、とある掲示板サイトで起こりました。
大手生命保険会社の職員の役職、実名を公開した誹謗中傷が書き込まれたのです。生命保険会社はデータの削除を掲示板サイトに求めましたが、個人情報の削除は行われ、法人情報は応じなかったのです。
これによって、東京地裁へ保険会社は裁判を起こし判決は削除を命じられましたが、この裁判がきっっけで掲示板へのアクセスが多くなり誹謗中傷はさらに拡大しました。

この事例は、個人、法人の誹謗中傷に対して適切な対応をしたのにも関わらず、誹謗中傷を消すことはもちろん、さらに被害を拡大させてしまったのです。

誹謗中傷、風評被害は「事実なのか」ということが需要なポイントになってきます。

• 公共の利害について本当である
• 個人への攻撃ではなく公益が目的になっている
• 情報が本当であるまたは発信者の情報が本当か信用性に問題がある

上記3点が満たされた場合には、誹謗中傷ではないと判断されます。

誹謗中傷に効果のある方法とは？

実際に誹謗中傷、風評被害を受けた場合には、どういった方法で対処すればよいのでしょうか。
まず最初にしなければいけないこと、それは「証拠の保存」になります。
ネット上では簡単に情報を発信できる為、削除も簡単にできます。
ですので、もし裁判になったとき相手に証拠を削除されてしまえば、立件することすら難しくなってしまうのです。
ですので、証拠を隠滅されない為にもスクリーンショットを取っておく、紙媒体であればコピーをしておくなどの対処が必要になります。

誹謗中傷、風評被害を受けている…どう対処すればよいかわからない場合には、株式会社I-GATEへご相談ください。
受けている被害をいち早く食い止める方法を、株式会社I-GATEがご提案させていただきます。