誹謗中傷は、根拠のない悪口によって相手を傷つけることを言います。
近年、手軽にできるSNSの普及によって、気軽に自分の意見を書き込める機会が増えました。
しかし、それと同時に何かに対する批判や悪口なども書きやすくなっているのです。
そのため、投稿した内容によっては人を傷つけるだけでなく、モラルが欠けている内容を見かける機会もあるでしょう。
ちょっとふざけたつもりで投稿したものが、ネット上で深刻な誹謗中傷となるケースもあり、後から慌てる方もいます。
自身が誹謗中傷などを発信しないためには、ルールやモラルを意識した使い方を意識しなければなりません。
この記事では、誹謗中傷が何かに加えて自身が被害者や加害者にならないために出来ることを解説します。

誹謗中傷とは？

そもそも誹謗中傷とは、根拠のない悪口を言って相手を傷つけたり、相手の社会的評価を低下させたりすることです。
インターネット上ではSNSへの投稿や拡散などがあり、間接的に行われることがほとんどです。
また、誹謗中傷を受けるのは著名人だけでなく、一般人も関係なく被害を受ける可能性があり、個人だけでなく企業が対象になることもあります。
このような誹謗中傷を受けた場合、知らない間に根拠のないデマ、噂、悪口が拡散されてしまい、耐えられないと感じてしまうでしょう。
「そのうち治まる」と考えて何もアクションを起こさない方もいますが、実は誹謗中傷を受けた場合は、イメージの低下や売り上げの減少などの不利益を被る場合もあります。
できるだけ早めに誹謗中傷対策を講じることが求められるでしょう。

誹謗中傷をした場合はどうなる？

SNSで根拠のない悪口などを拡散した場合、名誉棄損罪、侮辱罪などに問われる可能性があります。
しかし、実際に誹謗中傷は何をしたら対象になるのか、名誉棄損罪や侮辱罪に問われる線引きはどこからなのかわからない方もいるでしょう。
実際にSNSやネットでは、どこからが訴えられるレベルなのか、単純な悪口との違いは何かという線引きが非常に難しくなっています。
誹謗中傷に該当するのが「根拠のない悪口や事実と異なる情報を拡散させて、相手の信用や名誉を失う行為」としていますが、実際に誹謗中傷罪が存在するわけではありません。
ただし、事実の摘示となる「○○会社は違法な取引で業績を上げている」「違法な営業をして売上を確保している」など、具体的な事柄を断片的に述べ、この内容に根拠がない嘘の情報である場合は名誉棄損に該当する可能性が高いです。
このような根拠のない情報を拡散させた場合は誹謗中傷となり、罪に問われたり高額の慰謝料請求をされたりする可能性があります。

誹謗中傷をされた場合の対処法は？

もし、SNSなどで事実と異なる内容が本当の出来事のように拡散されてしまった場合、その場で反論したくなるかもしれません。
相手の匿名なので、何を言ってもいいと勘違いしているかもしれませんが、今は技術的に投稿した相手を特定することができるので、民事上や刑事上の責任を問うことも可能です。
ただし、このように相手を特定するのは時間と労力が必要となるため、できるだけ誹謗中傷をされないための対策が求められます。
ここでは、誹謗中傷をされた場合の対処法を紹介します。

ブロックやミュート機能を使う

何かの発信をきっかけに炎上するのはSNSではよくあることです。
炎上したことで世間の人全員から攻撃されているような気持ちになるかもしれませんが、炎上投稿に参加する人はごく限られた人のみです。
また、炎上している状態を好んで集まってくる人もいるので、このような場合はブロックやミュート機能を使って見えなくするのがおすすめです。
ミュートは、相手に知られることなく投稿を非表示にでき、ブロックは相手との繋がりそのものを断ち切ります。
これらを上手に使うことで、嫌な投稿を目にする機会が減らせます。

投稿の削除依頼を行う

投稿そのものを削除するのも誹謗中傷を抑える方法のひとつです。
もし、可能であれば投稿した相手に対して削除をお願いしてみてください。
ただし、無理に連絡するのではなく「話が通じる相手」であれば実行できる手段です。
難しい場合は、該当の投稿がされているサイトやURL、アドレスなどをスクリーンショットや動画で保存してください。
これを元に各サイトの通報、報告、お問い合わせなどの項目からSNS事業者に削除依頼を要請します。
2022年10月1日から情報開示に関する手続きが迅速に行えるようになったので、削除依頼を申請したものの解決しない場合は、匿名の発信者を特定して損害賠償請求なども可能です。

公的な窓口で相談する

SNSで誹謗中傷を受けて困っている場合は、各相談通報窓口などへも相談できます。
法務省の「インターネット人権相談受付窓口へようこそ！」、厚生労働省の「まもろうよ こころ」、セーファーインターネット協会の「ネットの誹謗中傷」、違法・有害情報相談センターへの相談も可能です。
削除などの方法なども相談可能なので参考にしてください。

誹謗中傷対策は専門業者への依頼でも解消できる

誹謗中傷対策は、専門業者への依頼でも解決できます。
事前に対策を取ることで快適にSNSやインターネットが利用できるのがメリットです。
しかし、専門業者が何をしてくれるのかわからない方もいるでしょう。
ここでは、誹謗中傷対策をしている専門業者が行っていることについて解説します。

逆SEO対策

逆SEO対策とは、誹謗中傷などの内容を含んだサイトを検索結果の上位から下に下げるためのものです。
専門業者の場合、これらのノウハウを習得しているため、内容を分析、選定、対策、改善という流れで悪影響を軽減させてくれます。
競合サイトを分析してキーワードや被リンクなどの情報を集め、風評被害が出やすいキーワードを選んでから検索ニーズに合うものを見極めます。
ネガティブな情報が検索上位から下がることで、多くの人の目に触れる機会を減らし、検索させない状況を作り出す対策方法です。

サジェスト対策

サジェスト対策では、誹謗中傷の防止に効果的です。
検索時に企業やサービス名と一緒にネガティブなキーワードが表示されてしまうと、マイナスな印象になってしまいます。
自社名を検索した際に表示されるサジェストワードを調べていき、悪影響のある言葉を抽出、分析し、対策を行います。
できるだけ自社名とポジティブなキーワードが組み合わされるように、SNSやブログなどで継続的な発信を行っていき、自社名とポジティブなキーワードで検索されるような対策を講じる方法です。
ここで虚偽の情報を含んだ言葉には検索エンジン側に報告を検討します。
これらの他に、日々サジェストの変化や監視、調整を行うことで企業の信頼回復や風評被害対策が期待できるということです。

 

今回は、誹謗中傷とは何かに加えて、被害者になった場合に知っておきたい誹謗中傷対策について解説してきました。
誹謗中傷は、根拠のない悪口を書き込んだり拡散したりすることで起こります。
内容によっては抑え込めない程の炎上が起こってしまう可能性もあり、このような被害を受けると大幅なイメージダウンが起こってしまいます。
特に企業の場合、ネガティブな印象が付いたことでサービスや売上、株価など様々な面でのデメリットが出やすくなるため、事前に対応できる方法を見つけておく必要があります。
このような場合には、誹謗中傷対策を専門的に行っている業者に依頼すると、誹謗中傷を起こさせないような対策を取ってくれるので企業ブランドやサービスのイメージ低下が防げます。

 

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