インターネットが普及した現在、企業に限らず個人でも自由に発信できる機会が増えました。
その反面、いつ、どのような時に風評被害に直面する可能性やリスクと常に隣り合わせの状態になっているだけでなく、全く知らない間にネガティブな情報が拡散される可能性も高まっています。
もし、個人や企業が風評被害に直面した場合、様々な影響が出てしまうだけでなく、採用活動や企業ブランドが傷ついてしまう可能性もあるでしょう。
この記事では、誹謗中傷に遭った場合の対策方法に加えて、優良業者の見極め方についても解説します。

風評被害はなぜ起こる？

一般的に風評被害は、SNSやインターネット上の書き込み、人からの口コミ、テレビなどマスコミによる報道、悪意を持った第三者からの発信などをきっかけに起こることがほとんどです。
このような事態が起こった場合、最初は些細なことであっても短時間で抑制しきれないほどの炎上に発展する可能性があります。
ある企業が2024年に観測されたSNSでの炎上を数えたところ総数が168件、平均炎上日数が22日、炎上の鎮火までに約136日かかった事例もあったと発表していました。
炎上が起こった理由としては、「リテラシー不足」が挙げられていることから、ネットリテラシー不足によって炎上や風評被害が起こりやすいことがわかりました。

風評被害が及ぼす影響

何かしらの出来事をきっかけにして風評被害に遭った場合、どのような影響が出てくるのでしょうか？

問い合わせや嫌がらせへの対応がある

何かしらの偽情報が原因で風評被害に遭った場合、企業に対して問い合わせや嫌がらせなどの連絡が増えます。
普段多くの電話がかかってくることがない企業の場合、電話回線の混雑、人手不足による電話対応の遅れなどが考えられ、業務の遅れも生じます。
さらにGoogleMapなどでは無断で情報が書き換えられたり、荒らされたりすることもあるでしょう。

売上が落ち込む

風評被害に遭ってしまうと、売上の低下が起こる可能性が高いです。
これは、流れてきた情報や噂を信じてしまった結果起こることであり、噂を信じた人がサービスの利用や購入を控えるからです。
嘘の噂や情報が拡散されて鎮静化した後でも、一定期間は流された内容や印象によって何となく購入や利用を控える人も一定数います。

人材採用が難しくなる

風評被害に遭った場合、その内容が嘘であったとしても企業の印象が下がる可能性が高いです。
良くない印象が残ってしまった結果、求職者の減少などが起こるだけでなく、流れた噂が従業員の印象を悪くさせるものであった場合は従業員の退職にも繋がります。

取引先の辞退や離反

風評被害に遭ってしまうと、取引先の辞退や離反が起こる可能性も高まります。
どのようなデマや噂が拡散したかによりますが、取引先にまで関係する内容となった場合は、辞退や離反に繋がることが多いでしょう。

株価低迷の可能性

上場企業が風評被害に遭った場合、株価低迷の可能性も高まります。
株価の低迷にまで関係してくるのかと考えるかもしれませんが、これは取引先が「流されているデマは偽物の可能性が高いが、信じている人が一定数いるなら売上低迷などが起こるだろう」と判断したことによって起こります。

風評被害に遭ったら何をすべき？

風評被害に遭った場合、個人や企業でできる対策は以下のとおりです。

開示請求

風評被害の原因になった書き込みをした相手を特定できるのが開示請求です。
2022年10月に改正プロバイダ責任制限法によって、期間や費用を抑えて開示請求できるようになりました。
インターネット上などで誹謗中傷を受けた場合、投稿者特定のために情報を開示して欲しいと求める手続きを行います。
書き込まれた情報を元に投稿者本人を特定し、情報開示を受け取れたら投稿者本人の住所、氏名、年齢、メールアドレス、電話番号などが分かります。
投稿者が特定できたら、民事上の責任追及、刑事に対しての責任が追及できます。

損害賠償請求

風評被害の原因となった嘘の情報やSNSなどの投稿によって、何かしらの損害が生じた場合、これらを金銭で求めることを損害賠償請求と言います。
民事の場合、謝罪文や広告などの掲載による名誉回復措置請求、不法行為に基づいた損害賠償請求などで責任を追及できますが、刑事上では侮辱罪、脅迫罪、業務妨害罪、名誉毀損罪などが成立する可能性が高いです。
金額は、書き込まれた嘘の情報や内容などによって生じて損害の内容によって変わり、企業の業績に大きな影響を与えた場合は高額な損害賠償請求となる可能性も高いでしょう。
損害賠償請求を行う場合、弁護士から相手に対して内容証明郵便などで送りますが、この後に相手が請求額を支払えば解決となります。

刑事告訴

警察などに捜査を依頼し、犯罪事実を申告して処罰を求める意思表示が刑事告訴です。
不特定多数が閲覧できるインターネット上に企業の信頼を損なう内容を書き込んだ場合、刑法上の名誉毀損罪、業務妨害罪になる可能性が高いです。
告訴内容が受理された場合、捜査後に起訴か不起訴かが決まります。

風評被害は業者に依頼が最適！優良業者を判断するには？

風評被害を受けた場合、業者に依頼するのが適していると言われています。
業者へ依頼するメリットは、風評被害対策や状況に応じて適した方法を選択して対応できたり、風評被害対応のために一定期間動向を確認してくれたりするからです。
これくらいなら自身でも対処できると考えるかもしれませんが、業者への依頼の方がメリットも多くなるのです。
ここでは、風評被害対策を優良業者へ依頼するメリットについて解説します。

風評監視サービスを行っているか

風評監視サービスは、気が付いたら炎上していたという事態が起こらないように、24時間常にネットの書き込みや検索状況をモニタリングできるサービスです。
業者によって監視サービスの内容は様々ですが、主に炎上が大きくなる前に対策を講じてくれる業者がほとんどです。
なかには、企業に関するネガティブなキーワードが出現したら即時通知で知らせてくれる業者もあります。
風評監視サービスによって、本格的に炎上する前の対策が可能です。

逆SEO対策、サジェスト対策を行っているか

検索エンジンに調べたい言葉を入力すると、関連するキーワードが検索候補に出てきます。
もし、企業の名前と一緒に「ブラック」「詐欺」「偽物」「最悪」などネガティブな言葉が出てしまうと、今まで良いイメージを持っていた人にとっては、企業に対する印象が大きく変わってしまうことでしょう。
このような検索行動に影響を与えるサジェストなどの対策を積極的に行っている業者は、ポジティブな情報を見えやすくしてくれるため、検索するユーザーに対しての印象を変えてくれます。
また不適切な検索候補を見えにくくして、健全なイメージを守ってくれるので、これらの対策を実施している優良業者への依頼によって企業ブランドが守れるでしょう。

投稿削除サービスを実施しているか

SNSや匿名の掲示板、ブログ記事などに企業に対しての誹謗中傷やデマが書かれている場合、早急な対応が必要です。
「これくらいなら大丈夫だろう」と甘く見ていると、深刻な問題に発展する可能性が高くなります。
このような場合は、優良業者に依頼することでサイト運営者への削除依頼やプロバイダに対して発信者情報を開示請求することもできます。
自身ではこのような判断が難しかったり手続きに時間がかかったりするケースでも、優良業者への依頼で最短ルートを見つけて早めの対応が期待できます。

開示請求などができることが一般的に知られている状態でも、風評被害に悩んでいる方が多くいます。
自分自身で対策をしていても、知らないところで嘘の情報が拡散されていて気が付いた時には炎上しかけているというケースも少なくありません。
誹謗中傷対策は起こってからではなく、起こる前の対策が求められ、専門業者への依頼によって炎上や風評被害が起こらない状態を維持してくれます。
上記の内容を参考にして、これからのネット対策について考えてみましょう。

 

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