ネット上やSNSに商品やサービスについての悪評を書き込まれ悩んでいる企業担当者の方もいるはずです。
風評被害は、現在どの会社にも発生するリスクがあります。
適切な対応をしなければ問題が大きくなり、事業継続にも影響を及ぼす可能性があります。
リスクを抑えるためにも対策が必要なので、どういった手法があるのか理解することが大切です。
そこで今回は、風評対策の概要を解説すると共に、自社で行える対策をご紹介していきます。
風評被害で悩んでいる企業や適切な対策を実行したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
風評対策とは
インターネットやSNS上での誹謗中傷やデマ、悪意のある口コミなどのネガティブな情報からブランドの信頼や価値を守るための取り組みを風評対策と言います。
ここでは、風評の意味や風評による影響を具体的に解説していきましょう。
そもそも風評とは
世間一般に取り沙汰される評判や根拠のない噂話を風評と言います。
ただの噂であれば問題内容に感じますが、SNSやネット上にネガティブな情報が拡散すれば、実害を生む可能性があります。
特にSNSは拡散力が強いため、一気に情報が知れ渡るため様々なリスクがあるため危険です。
事業を継続するためにも、風評を意識した対策の実行が不可欠です。
企業が受ける風評による影響
風評を受けることで企業には様々な影響があります。
・顧客離れ
風評によってネガティブなイメージが広まれば顧客離れを引き起こします。
悪評は企業の信頼を低下させる要因です。
顧客が離れてしまえば売上低下にもつながるため注意が必要です。
・信用の低下
ネガティブな悪評は、信用力にも影響を及ぼします。
例えば、金融機関からの評価が低下すれば、融資条件の変更や資金調達のハードルが上がる可能性があります。
投資家から批判を浴びれば株価の下落にも影響を与えます。
暴落すれば企業の存続を脅かす壊滅的な損失をもたらす可能性もあるため注意してください。
・採用活動の難航
求職者の中には、ネット上で企業に対する口コミや評判を検索する方も多く存在します。
そんな中で、労働環境や人間関係についての悪評が多ければ、不安を抱く求職者は多いはずです。
求人広告を出しても求職者が集まらなければ人材不足が長引く可能性があります。
その結果、既存の従業員からも不満や負担が多くなってしまうため注意が必要です。
・従業員のモチベーション低下
風評によって企業やブランドイメージが失墜すると、将来への不安を感じる従業員が出てきます。
「この会社で働き続けても大丈夫なの？」と不安が募れば、転職という選択肢も出てくるはずです。
新しい従業員が入ってこない環境の中で、既存の従業員までいなくなってしまえば、生産性にも大きな影響を与えてしまいます。
離職リスクを低下させるためにも、風評対策は重要です。
風評対策の具体的な方法
風評対策として、モニタリング体制の構築や削除依頼、逆SEOといった対策が挙げられます。
どういった対策となるのか、具体的に解説していきましょう。
モニタリング体制の構築
掲示板や口コミサイト、ブログやSNSなどのネット上に、ネガティブな書き込みがないか監視することをモニタリングと言います。
主な方法は以下の通りです。
・自社での手動チェック
各プラットフォームの検索機能を使用して手動で監視する方法です。
自社名や商品名、サービス名や経営陣の名前などをキーワードにして検索することで、ネガティブな口コミや拡散の兆候がないかチェックできます。
コストがかからない手法ですが、担当者の負担が大きいです。
自社で人員を確保できない場合は、担当となる人物を雇い入れる必要もあります。
また、夜間や早朝など、営業時間外ではモニタリングができないため、リアルタイムでの検知が難しいデメリットもあります。
・ツールを活用したチェック
モニタリングを行う専門のツールもあります。
導入すれば、ネット上やSNS上での投稿を常に監視してくれるので、自社への負担が小さくなります。
ただし、モニタリングの対象となるメディアがツールによって異なるため、炎上が起きやすい場所を絞って導入する必要があります。
・風評対策の専門業者に依頼する
自社で人員を割くのが難しい場合には、専門の業者にモニタリングを依頼することも可能です。
費用やサービス内容は業者によって異なるので、あらかじめ比較をして相談してみてください。
削除依頼
ネット上にある悪質な口コミやデマは、削除を依頼することが可能です。
自分でできる対応としては、投稿者やサイトへの直接申請です。
ネガティブな投稿をしている投稿主に対し、コンタクトを取って削除を依頼してみましょう。
応じてくれない場合には、サイト運営者に削除を依頼することも可能です。
多くのサイトやSNSでは、利用規約やガイドラインを設けています
「お問い合わせフォーム」や「通報」といった場所から依頼ができるため申請してみましょう。
その際には、対象の投稿がされたURLや削除理由などを具体的に報告する必要があります。
削除を許可してもらうためにも具体的に記すことが大切です。
ただし、申請を確実に受けてくれるとは限りません。
その場合は、より専門的なアプローチが必要になります。
例えば、「発信者情報開示請求」です。
ネット上の誹謗中傷や悪質な書き込みをした匿名の人物を特定するために、サイトの運営者やプロバイダに対して投稿者の住所や氏名などの個人情報の開示を求める手続きとなります。
特定する流れは以下の通りです。
- サイト管理者へIPアドレスと投稿日時の開示を求める
- 判明したIPアドレスと日時をもとにして、契約していた人物の住所や氏名の開示を求める
2段階のみのステップですが、全ての書き込みが開示されるわけではありません。
名誉毀損やプライバシーの侵害など、法的に権利侵害が認められる明確な理由が必要です。
通信会社が保持しているアクセスログは、保存期間があり、通常だと3～6ヶ月程度です。
期限が過ぎればログが自動消去されるため、特定ができなくなってしまいます。
しかし、手続きは専門的で複雑なので、素人では速やかな特定が難しいケースもあります。
自社のみで対応できない場合には、ネット問題に詳しい弁護士への依頼がおすすめです。
専門知識を持ってスピーディーに対応してくれるため、安心して任せられるはずです。
逆SEO対策
誹謗中傷や悪評が書かれたWebページの検索順位を押し下げる施策を逆SEO対策と言います。
公式サイトやSNS、プレスリリースといったポジティブな内容を上位表示させることで、ネガティブな情報を人目につきにくくする手法です。
- 公式サイトの強化
- サテライトサイトの構築
- 外部発信の強化
などが主な手法となります。
有益な情報を充実させることでサイトの信頼性が高まるため、ユーザーが興味を持っている情報を察知して、公式サイトに反映させましょう。
また、ブログやオウンドメディアなどを複数作成し、検索結果の枠を自社情報で埋める手法もあります。
自社に関連するポジティブな内容で検索結果が溢れれば、信頼回復にも役立つはずです。
外部発信は、プレスリリースや公式SNSアカウントなどが当てはまります。
積極的に運営することで検索結果にポジティブな記事をインデックスできるため活用してみましょう。
逆SEO対策に関しても、専門的な知識と継続的な作業が必要です。
自社のみで対応できないのであれば、専門の対策業者への依頼を検討しましょう。
誹謗中傷や事実とは異なるデマなどがネット上に広まれば、様々なリスクが企業に降りかかります。
最悪の場合は、事業の継続を脅かす可能性もあるため注意が必要です。
今回ご紹介したような対策を実行し、風評によるリスクを抑えていきましょう。
