風評対策とレピュテーション対策は、どちらも個人や企業の評判を守るために行う対策ですが、対策する対象に違いがあります。
インターネット上の口コミやSNSの虚偽情報拡散、掲示板への書き込みなど、風評被害やレピュテーションリスクはいつ・どこで発生してもおかしくありません。
企業では、風評リスクとレピュテーションリスクを考え、事前の対策が必要です。
そこで今回は、風評対策とレピュテーション対策の違いや、優先順位について解説します。
風評対策、レピュテーション対策について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

風評被害・レピュテーションリスクとは

風評被害とレピュテーションリスクは、似ているように思える方もいるかもしれませんが、明確な違いがあります。
まずは、風評被害とレピュテーションリスクの違いから見ていきましょう。

風評被害のリスクとは

風評被害は、根拠のない噂やデマなど、ネガティブな情報の拡散によって個人や企業が信用を失い、経済的な損失が出てしまう被害のことです。
確かな根拠を理由に批判を受けるのではなく、まったくの虚偽情報から悪質な口コミや投稿が拡散された場合は、迅速な風評対策を行わなければ被害が甚大になってしまう可能性があります。
一度風評被害が発生すると、企業のブランドイメージが低下し、ネットやSNSでの炎上や顧客離れ、売上の低下、採用活動の難航など、多くの影響が出てしまいます。
風評対策では、このようなリスクに対応するため、正しい情報の発信やサイトや掲示板の運営元への削除依頼、発信元の特定などが必要です。
場合によっては、名誉棄損に該当して損害賠償請求できるケースもあります。

レピュテーションリスクとは

レピュテーションリスクは、企業のステークホルダーである顧客や取引先、投資家などからのイメージや評判が低下して発生するリスクのことです。
風評被害よりも企業の評判が低下するスピードは緩やかですが、長い時間をかけて構築してきた企業の信頼性やブランド力が低下するため、気付いた時には取り返しがつかないほどに被害が膨らんでしまう可能性もあります。
レピュテーションリスクが高まり、企業の評判が低下したことで、風評被害へと発展するケースも少なくありません。
そのため企業ではレピュテーションリスクに備えた経営を行えるよう適切な対策を取ることが求められているのです。

風評対策とレピュテーション対策はどう違う？

続いて、風評対策とレピュテーション対策について、対策する対象や目的、対策方法、時間軸などの違いをそれぞれ解説します。

対策する対象や目的の違い

風評対策とレピュテーション対策は、対策する対象や目的が異なります。
風評対策では、インターネットやSNS上の悪評や誹謗中傷など、企業の評判を落としてしまう可能性の高い情報に対する対策を行います。
拡散してしまったネガティブな情報が目立たなくなるように消去したり見えなくしたりすることで、これ以上誹謗中傷や悪評が広がらないように対策をするのが目的です。
一方、レピュテーション対策は、企業がステークホルダーからどのように評価されているか管理し、ブランド力や信頼性を守るために従業員教育や危機管理マニュアル策定、コンプライアンス徹底、適切な情報発信の整備などを行います。
企業のブランド力や信頼性の維持や向上を目指した対策を講じることで、企業の社会的な評価や信用の低下を防ぐのが目的です。

対策方法の違い

風評対策では、主にネガティブな情報に対する対策を行います。
悪質な投稿やデマなどに対して、運営元に直接削除依頼や法的措置をとることも多いです。
また、ネガティブな情報な情報が拡散しないよう、検索エンジンに表示されるサジェストワードが見えなくなるようにサジェスト対策も行います。
例えば、「企業名+ブラック」「企業名+倒産」といったネガティブな情報が検索結果に表示される場合、削除や非表示対応が必要です。
既に風評被害が発生している場合は、正しい譲歩や客観的な事実がわかる情報を公式サイトや公式SNSに迅速に発信しなければなりません。
透明性のある情報発信を行うことで企業の信頼性やブランドを築いていく必要があります。

レピュテーション対策では、レピュテーションリスクを予知してこれまでに構築してきた企業の信頼性やブランド力が低下するのを防ぎます。
主に、顧客や取引先、従業員、投資家といったステークホルダーの評判を管理したうえで、商品・サービスの品質向上やコンプライアンス教育、監視ツールの導入、危機管理マニュアルの策定を行います。
社内体制を見直し、改善していくことで、企業の関係者からネットやSNSに不適切な投稿がされるリスクが低下するだけでなく、リスクが発生しても迅速な対応が可能になるのです。

対策する時間軸の違い

風評対策は、出回っている誹謗中傷や悪評、デマなど、誤った情報に対する対策を行うため、主に発生した後に対処することが多いです。
一方、レピュテーション対策では、ブランディングや予防として事前に対策を行うことが多く、対策するタイミングが異なります。
しかし、風評対策においても、実際に風評被害が発生する前段階で対策することが求められており、レピュテーション対策と同じように被害を最小限にできるようリスクに備えて対策するケースも少なくありません。

対策するならどちらが先？

風評対策もレピュテーション対策も、どちらも企業にとって取り組むべき対策です。
しかし、どちらの対策を優先して取り組むべきなのか悩んでいる方もいるでしょう。
ここでは、企業が取り組む対策の優先順位について解説します。

優先順位はレピュテーション対策→風評対策

風評対策は、特定された情報に対する対策を行いますが、これに対してレピュテーション対策はステークホルダーからの信頼性管理を主に行います。
そのため、まずはレピュテーション対策でリスク予知・予防を行い、ネットの情報はもちろん、企業の実態の改善や適切な情報発信を通じて、企業の評判が低下しないよう対策するのを優先するのが望ましいでしょう。
企業の実態が伴っていない状態で風評対策だけを行っても、ブランド力を守ることは一時的なものに過ぎません。
仮に風評被害が発生しても根本的な解決につながらない場合もあるため、まずは継続的なレピュテーション対策を行って企業の信頼性やブランド力を維持し、事業成長を目指すことが重要です。
ただ、風評対策とレピュテーション対策は密接に関連していることも事実です。
インターネットやSNS上の風評管理を含めたレピュテーション管理を行えば、小さな口コミや投稿から経営危機につながるリスクに備えることができるでしょう。

風評被害が発生する前に対策を行うことも大切

風評被害は根拠のない噂やデマが原因となり、誹謗中傷につながっていきますが、それをいち早く検知できれば被害が甚大になる前に火種となっている原因をなくすことが可能です。
そのため、WebサイトやSNSの日常的なモニタリングや、被害発生時の危機管理体制の構築などが重要です。
レピュテーション対策においても、社内規定やSNSガイドラインの策定、マニュアル整備、従業員教育を行いますが、社内統制と同時にモニタリング体制を構築して、自社の情報が収集・分析できるよう整えておくことも大切です。
レピュテーション対策でモニタリングツールやモニタリングシステムを導入していれば、レピュテーションリスクが発生しても早期に発見でき、迅速な対処ができます。
また、モニタリング体制の構築は風評被害の早期発見にもつながり、関連する部署間との情報共有や適切な対応も迅速に行うことができます。
風評対策もレピュテーション対策も、どんなに有効な対策を講じていても完全にリスクをなくすことは難しいでしょう。
しかし、リスクが浮上した時には、どちらも初動対応が非常に重要となります。
だからこそ、被害が発生する前に対策を行い、リスク回避できるよう準備しておく必要があるのです。

風評対策もレピュテーション対策も、企業を守るための重要な対策です。
企業にとって、インターネットやSNSでの口コミや投稿による評判は、経営を揺るがしかねません。
事前にリスクを予知し、適切な対策を講じなければ、経営に深刻な影響が出てしまう恐れもあるでしょう。
風評対策もレピュテーション対策も、目的や対策方法に違いはありますが、どちらも事前に備えておくことで被害が甚大になるのを防止できます。
効果的な風評対策やレピュテーション対策に取り組みたいなら、専門家に相談することも検討してみてください。

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