誹謗中傷対策、レピュテーション対策も必要と聞いた時、「レピュテーションって何？」「どんな対策？」「どんなことが誹謗中傷に該当する？」と疑問を感じた方もいるでしょう。
レピュテーションリスクは、悪い評判が経営にネガティブな影響を及ぼす可能性を意味していて、正しく理解して適切な対策を取る必要があり、誹謗中傷は根拠のないことで相手を攻撃することです。
この記事では、誹謗中傷対策とレピュテーション対策について解説します。

誹謗中傷とは？

誹謗中傷は、根拠のない悪口によって相手を傷つけることを指す言葉です。
ただし、誹謗中傷は法律用語ではないので今すぐ犯罪が成立したり損害賠償請求をしたりすることはできませんが、SNSで誹謗中傷をした場合は追求できる可能性があります。
誹謗中傷は直接行われることもありますが、現在はSNSなどを通じて間接的に言われる傾向が強く、有名人に関係なく一般人も被害を受ける可能性があります。
もちろん、企業が受ける傾向もあり、このような誹謗中傷を受けるとイメージの低下、売上減少などの不利益を被る可能性が高くなるため、企業にとっては大きなリスクになるでしょう。
また、誹謗中傷と批判は境界がわかりにくく、法的な概念がないことから明確な定義もありません。
誹謗中傷の目安は「悪口や根拠のない虚偽の内容や情報で相手を傷つけている、損害を与えている」という部分です。
誹謗中傷の場合、公然で特定の人物の名誉を傷つけた場合は名誉棄損罪、事実を提示しないで不特定多数に向けて特定の人を侮辱した場合は侮辱罪になります。
誹謗中傷は民法における不法行為で損害賠償請求対象になることもあり、内容によって責任の重さが変わってきます。

相手に対処できる誹謗中傷方法は？

誹謗中傷をそのままにしてしまうと、顧客からのイメージが悪くなったり、経営上で損失が起こったりする可能性があります。
ここでは、対処できる誹謗中傷の方法についてみていきます。

開示請求

まず、法的な措置を講じる前に行うのが発信者の開示請求です。
個人情報を持っている本人が、個人情報取扱事業者に対して自分の情報を開示するためのものです。
開示請求は、法律上で制限がないので誰でも行うことができます。
開示請求の際には、意見照会というものが届きます。
意見照会は、名誉棄損、侮辱、プライバシー侵害、著作権などに該当する内容についてサイトの管理者やプロバイダが権利を侵害された被害者の請求に応じて発信者に対しての情報を開示して良いかを問うものです。
ここで意見照会に基づく開示を拒否した場合でも、裁判所から開示を命じられることはあります。

損害賠償請求

誹謗中傷に対する一般的な対処法に損害賠償請求があります。
これは、投稿した人物を開示請求によって特定し、民事で損害賠償を請求するという方法です。
誹謗中傷によって受けた損害に対して金銭の請求も可能となりますが、任意での支払いが行われない場合は裁判上で請求できます。
請求額については誹謗中傷を受けた側の損害や状況によって変わりますが、企業で損害を受けた場合は高額の賠償金が認められるケースもあります。

削除請求

削除請求は、該当の掲示板に対してできる請求です。
悪質な書き込みがあった場合、削除請求ができるので口コミなどを対象サイトから削除できる可能性があります。
ただし、投稿そのものが削除となった場合は法的措置を取る際の証拠がなくなるので注意してください。

刑事告訴

誹謗中傷は、名誉棄損罪、侮辱罪など刑法上の罪になる可能性があります。
このような場合、刑事告訴で処罰を求めることも可能です。
名誉棄損罪、侮辱罪は親告罪に該当し、これらは被害者からの告訴がないと警察が調査や処罰をすることができません。
企業などの場合、刑事告訴によって刑法上で相手に責任を問うことができます。

レピュテーションとは？

レピュテーションとは、企業や人、物に対する評判や名声を意味する言葉であり、企業に対して社会的評価を示すものとなります。
Webレピュテーションなら、インターネット状の評判や風評に加えて、ネットメディア、掲示板、SNSなどに記載されている記事などもレピュテーションです。
レピュテーションリスクは、世間からの評価や評判による危険性を指す用語であり、企業の評判に関係する重要な要素として認識されています。
レピュテーションリスクは、正しく対策を講じなければ企業に対してネガティブな情報や評判が根付いてしまうだけでなく、企業ブランドの信用や価値の低下を招いてしまいます。
そのため、レピュテーションに関するリスクや原因を知り、正しい対策が求められるでしょう。

レピュテーションリスクが高くなる原因は？

レピュテーションリスクは、ネガティブな情報や批判が経営にもたらす危険性を示したものです。
近年、SNSに記載した口コミや評判があっという間に拡散する時代となったため、企業側はレピュテーションについて強く意識して対策を取る必要があるでしょう。
今、レピュテーションリスクが注目されているのは情報の拡散環境が大きく、SNSを中心として簡単に情報発信ができる時代です。
企業は常に第三者から監視されているような状況にあり、さらに消費者などが企業側の不手際や不祥事に対して厳しくなっています。
そのため、噂によって批判が殺到してしまうと炎上しやすいため、企業はレピュテーションリスクに対しての対策が求められるということです。
ここでは、レピュテーションリスクが高くなる理由について解説します。

不祥事によるもの

企業の経営者や従業員などによる不祥事で、企業の信用が失われることもあります。
過去には、内部告発という形で巨額の損失隠しが明るみになったケースもあるほどです。
例えば、経営者や従業員による犯罪行為、反社会的勢力との関係性、個人のSNSに不適切投稿をした、コンプライアンス違反をしたなどがあります。
このような事態が明るみになった場合、レピュテーションリスクが一気に高まるでしょう。

商品やサービスに関係するもの

提供や販売している商品やサービスの低下によっても、レピュテーションリスクが高くなります。
特に食品業界、製造業などで一般の消費者に関係のある分野では、品質が落ちたという評判や瑕疵の発覚、顧客とのトラブルなどがあります。
このようなケースでは、SNSで否定的な評価が拡散されやすく、その結果ブランド全体に悪い影響が及ぶこととなり、さらなるレピュテーションリスクが増えてしまうのです。

風評被害

実際には事実と関係ない噂や誤解などから風評被害が起こると、レピュテーションリスクが高くなります。
よくある事例として、同じ会社名の他の会社が問題を起こした、同業他社が問題を起こした、根拠のない誹謗中傷が流された、個人的な恨みから嫌がらせを受けた、会社が事件や事故に巻き込まれたなどの形で風評被害を受けるケースが見られます。
よく調べればわかる内容でも、噂として広まった場合は収拾がつかずに企業イメージの低下が起こるでしょう。

レピュテーションリスクの対策について

このようなレピュテーションリスクが高まった場合、どのような対策が必要になるのでしょうか？
レピュテーションリスクは高まる前に、対策を講じる必要があるので事前に以下の対策を取っておくと安心です。

従業員の教育や環境を整える

従業員に対する教育や労働環境の整備を行うようにしましょう。
特にSNSをきっかけとした不適切な投稿や炎上が起こっていることは明らかなので、このような事態にしないための意識を持たせる必要があります。
コンプライアンスやSNSの利用方法、ネットリテラシーについても教育はもちろん、業務に欠かせない知識やスキルの習得を心掛ける必要もあります。
従業員をきっかけとした炎上騒動は、企業への損害も大きくなり、従業員個人に対しての損害賠償請求や刑事責任が生じる行為です。
この点についてもそれぞれ理解させる必要があります。
また、職場の人間関係に不満を感じた社員がSNSに投稿するなど、告発系の内容も炎上のきっかけになるので、ハラスメントが起こらない環境に整備することも意識しなければなりません。
労働環境の整備は、サービスや品質向上にも関係してくるので企業全体のメリットになることを意識しておきましょう。

社内規則やマニュアルの整備

社内規則やマニュアルなどでコンプライアンスを遵守するなどの規定を設けることが大切です。
さすがにSNSの使用を禁止することはできないので、社内で撮影禁止にしたり、機密情報の扱いについて確認したりするなど、不適切なSNSの使い方をしないような規則が必要でしょう。
これによってSNSに不適切な投稿をしないとは言い切れないため、違反した場合のペナルティについても記載しておくと安心です。

品質向上を行う

レピュテーションリスクを高める理由として、商品やサービスの品質を向上させることも1つの要素になります。
ネガティブな印象を与えないように、企業全体で商品やサービスについて定期的に見直したり、改善に取り組んだりすることも必要でしょう。
良い評判が得られれば、レピュテーションリスクが軽減するだけでなく、新規顧客の獲得やリピーターも増やせるため、結果的に利益や売上アップも期待できます。
企業が良好なイメージであることもレピュテーションリスクの低下に役立ちます。

 

今回は、誹謗中傷対策とレピュテーション対策について解説してきました。
誹謗中傷を防ぐためには、レピュテーションリスクについても理解し、できる限りの対策を講じる必要があります。
レピュテーションリスク軽減のためには、上記の内容以外にも専門業者へ依頼してSEO対策などを行うとより企業活動に専念できるでしょう。
誹謗中傷が起こった場合、民事訴訟などの手続きも必要となり、企業には様々な負担がかかってしまいます。
そのため、日頃からSNSに注視した社内規則やマニュアルを作成するなどの対策も意識してみてください。

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